岡田行政書士事務所 会社設立
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会社設立

  • お客様のニーズに合わせて、リーズナブルに。

    　私たち行政書士は、株式会社などの会社（法人）設立業務を行っています。
    （ただし必要な登記申請の代理業務は、提携先司法書士事務所に依頼しています）

    　法人には、株式会社のほか、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人など様々なものがあります。

    　まず、会社（法人）を立ち上げるにあたって、これらの法人のうち、どれがお客様のニーズに応えるものかを考え、そのメリット・デメリットなどを提示の上、ご要望に合うものを選択されるようお薦めします。その上で、設立準備に向けて、定款の作成（株式会社の場合）等に進みます。

    　公証人役場における定款認証、現物出資などの調査など会社法の規定に沿って手続きを行い、出資の払い込み、設立時取締役の選定、創立総会の開催（募集設立の場合）、発起人全員の同意など必要に応じて準備いたします。

    　最近は1人会社、資本金少額の会社も多く、その場合も、同様の手順で迅速かつリーズナブルな料金でご奉仕するよう努めます。

会社（法人）設立業務
　また、最近は特定非営利活動団体（ＮＰＯ法人）の躍進が目覚ましく、東京都においても数多く見受けられます。 　しかし、このＮＰＯ法人についても様々なメリット・デメリットがあり、設立要件が限定されています。

　具体的には、
① 法人の運営（会計・事業運営）はＮＰＯ法・定款の定めに従い、定款変更は所轄庁の認証が必要
② 毎事業年度報告後3か月以内に事業報告及び役員変更届が必要
③ 報告書は3年間事務所に備え置き、所轄庁でも3年間閲覧させる必要がある
④ 法人住民税、法人事業税、消費税などの納税義務がある
⑤ 職員がいる場合、最低賃金法の規定に従った賃金を保障し、労災・雇用保険と健康・厚生年金保険に加入する必要がある
など、営利法人以上の規制があり、同等の税務・労務が必要とされています。
　ＮＰＯ法人としての社会的信用が高まることに伴う責任と言えるでしょう。

　当事務所では、お客様の様々なニーズにお応えして、それぞれの法人について設立に向けたスムーズに手続が進行するよう最大の努力をいたしますとともに、費用面におきましてもリーズナブルな料金が提供できるよう努めます。